不動産売買専門

室見第1住宅（室見団地）

1,020万円

専有面積：66.38㎡（20.07坪）

地下鉄空港線『室見』駅 徒歩15分

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​二面バルコニーで陽当たり良好です。開放感のある敷地に建つ5階建4階部分のお部屋です。

​筑紫野市阿志岐戸建

1,980万円

土地面積：312.00㎡（94.83坪）

建物面積：152.84㎡（46.23坪）

西鉄バス『柚の木』停 徒歩3分

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​室内一部リフォーム済（令和4年10月）の5LDK＋家事室、土地90坪超の陽当たり・眺望良好です。

​エステートマンション大濠

　　　　　　　グランディール

3,290万円

専有面積：68.37㎡（20.68坪）

地下鉄空港線『唐人町』駅 徒歩8分

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​リノベーション済（令和4年11月）、南西・南東の角部屋かつ2面バルコニー・3面採光のため、開放感があります。

「家賃滞納で家財処分」条項

​最高裁、適法か判断へ

日本経済新聞　令和4年11月19日（土）より一部抜粋

　家賃を滞納した借り主の家財を、一方的に処分できるとした家賃保証会社の契約条項が適法かどうかが争われた訴訟の上告審判決が、12月12日に言い渡される。最高裁第1法廷は11月14日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。一、二審の結論は分かれており、最高裁が判断を示す。

　裁判では、住居を借りる際に家賃保証会社と結ぶ契約条項が、消費者利益の保護を定めた消費者契約法に違反するかどうかが主に争われた。規定は①家賃を2カ月以上滞納②連絡が取れない③電気や水道などの状況から建物を相当期間使っていない④客観的に見て再び住む意思がない－－という4要件を満たせば物件を明け渡したとみなし、家財を搬出、処分できるととする。

　二審・大阪高裁判決は、4要件を満たす状況では借り主が既に住居として使う意思を失っている可能性が高く「占有権は消滅している」と指摘。家財処分による借り主の不利益は限定的で消費者契約法にも反していないとして地裁判決を取り消した。

　裁判では「家賃の滞納が3カ月以上に達すれば無催告で契約解除できる」とした規定が消費者契約法に反するかどうかも争われている。これについては、一、二審とも「違反していない」との結論を導き、NPO法人側の請求を退けている。

物件や契約における​デメリットやリスク（危険度）は必ず事前にご説明します。「聞いてないよ」があってはならないのが、不動産売買のお手伝いです。