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毎日新聞　令和5年9月20日（水）より一部抜粋

　コンパクトシティー構想は1970年代に米国で始まり、日本でもバブル崩壊後の90年代に議論された。98年には「中心市街地活性化法」が制定され、自治体の中心市街地活性化（中活）基本計画が国から認定されれば、中心部の再開発などで補助金が受けられるようになった。

　89年から約20年間、青森市長を務めた佐々木誠造氏（90）は99年、商業施設などを中心市街地に集めてその周辺を居住エリアにし、郊外は開発を制限して八甲田山系の自然を保護するという3層に分けた都市計画を策定した。狙いは、郊外開発制限による除排雪の負担軽減だった。

　だが、コンパクトシティーの意味合いは次第に変容する。郊外開発の制限や居住地の集約という概念は薄れ、中心市街地をどうにぎわせるかの議論に偏っていく。佐々木氏は「街の真ん中さえ栄えればよいと誤解する市町村がいっぱい出てきた」と振り返る。

　青森市の注活基本計画は07年、富山市と共に全国で初めて国に認定される。アウガ周辺の歩行者交通量や小売業の商品販売額などの指標について、基本計画の進捗を国が年度ごとにチェックした。

​　青森市は07～17年の10年間、国の支援を受けて中心市街地の整備を進めたが、基本計画で設定した交通量や商品販売額などの目標値を達成できなかった。