売買契約率/90%
※媒介契約を締結したうち、売買契約に至る割合。
 ただし、現在の媒介契約は除く(
令和3年11月現在)

売買契約率/90%
※媒介契約を締結したうち、売買契約に至る割合。
 ただし、現在の媒介契約は除く(
令和3年11月現在)

売買契約率/90%
※媒介契約を締結したうち、売買契約に至る割合。
 ただし、現在の媒介契約は除く(
令和3年11月現在)

売買契約率/90%
※媒介契約を締結したうち、売買契約に至る割合。
 ただし、現在の媒介契約は除く(
令和3年11月現在)

売買契約率/90%
※媒介契約を締結したうち、売買契約に至る割合。
 ただし、現在の媒介契約は除く(
令和3年11月現在)

売買契約率/90%
※媒介契約を締結したうち、売買契約に至る割合。
 ただし、現在の媒介契約は除く(
令和3年11月現在)

新着売買物件

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室見第1住宅(室見団地)

1,020万円

専有面積:66.38㎡(20.07坪)

地下鉄空港線『室見』駅 徒歩15分

​二面バルコニーで陽当たり良好です。開放感のある敷地に建つ5階建4階部分のお部屋です。

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​筑紫野市阿志岐戸建

1,980万円

土地面積:312.00㎡(94.83坪)

建物面積:152.84㎡(46.23坪)

西鉄バス『柚の木』停 徒歩3分

​室内一部リフォーム済(令和4年10月)の5LDK+家事室、土地90坪超の陽当たり・眺望良好です。

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​エステートマンション大濠

       グランディール

3,290万円

専有面積:68.37㎡(20.68坪)

地下鉄空港線『唐人町』駅 徒歩8分

​リノベーション済(令和4年11月)、南西・南東の角部屋かつ2面バルコニー・3面採光のため、開放感があります。

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ももち

​不動産売買の理由は人それぞれ。いつも前向きな理由ばかりとは限らないものです。そんな悩みを、まずは「不動産日和(びより)」にご相談してみませんか?

不動産売買と一言で言っても、その種類、規模、目的等は多種多様です。

これまで実際に経験してきた様々な売買の形を少しご紹介致します。

取引件数/216件超
※不動産日和の代表が、前職を含み担当者として
   これまで不動産売買をお手伝いしてきた件数です。

売買契約率/91.6%
※媒介契約を締結したうち、売買契約に至る割合。
 ただし、現在の媒介契約は除きます

販売平均日数/70日
※媒介契約後、売買契約締結までにかかる日数の平均
※上記3つの数値は、令和4年12月現在のものです。

​不動産に関する気になるニュース・記事

今から電話:092-408-4028

新聞

「家賃滞納で家財処分」条項

​最高裁、適法か判断へ

日本経済新聞 令和4年11月19日(土)より一部抜粋

 

 家賃を滞納した借り主の家財を、一方的に処分できるとした家賃保証会社の契約条項が適法かどうかが争われた訴訟の上告審判決が、12月12日に言い渡される。最高裁第1法廷は11月14日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。一、二審の結論は分かれており、最高裁が判断を示す。

 裁判では、住居を借りる際に家賃保証会社と結ぶ契約条項が、消費者利益の保護を定めた消費者契約法に違反するかどうかが主に争われた。規定は①家賃を2カ月以上滞納②連絡が取れない③電気や水道などの状況から建物を相当期間使っていない④客観的に見て再び住む意思がない--という4要件を満たせば物件を明け渡したとみなし、家財を搬出、処分できるととする。

 二審・大阪高裁判決は、4要件を満たす状況では借り主が既に住居として使う意思を失っている可能性が高く「占有権は消滅している」と指摘。家財処分による借り主の不利益は限定的で消費者契約法にも反していないとして地裁判決を取り消した。

 裁判では「家賃の滞納が3カ月以上に達すれば無催告で契約解除できる」とした規定が消費者契約法に反するかどうかも争われている。これについては、一、二審とも「違反していない」との結論を導き、NPO法人側の請求を退けている。

「民泊、景気減速影響ない」

​エアビー共同創業者 在宅勤務が支え

日本経済新聞 令和4年11月26日(土)より一部抜粋

 

 景気の減速傾向が強まるなか、サービス消費の先行きに注目が集まっている。米エアビーアンドビーの共同創業者、ネイサン・ブレチャージク氏は日本経済新聞の取材で、「旅行需要は秋以降も底堅い」と説明した。副収入を確保するために家主として登録する人が増えるなど、不況が民泊への追い風になるとの見方も示した。

 エアビーは民泊仲介の最大手で、日本を含む220を超す国や地域で事業を展開している。旅行需要の回復を背景に2022年7~9月期は売上高、純利益ともに過去最高になる一方、10~12月期の売上高の見通しは市場予想を下回った。

 景気減速が旅行需要にも影を落とすとの懸念が広がるなか、最高戦略責任者(CSO)を務めるブレチャージク氏は業界全体として底堅いと説明し、「ほかの産業のような(景気減速の)影響は受けていない」と明言した。外国人旅行者の受け入れを再開した日本などで「多くの繰り延べ需要がある」ことを理由として挙げた。

新聞

不動産日和からの3つの約束

仲介手数料は

成功報酬です。

​私どもがいただく仲介手数料は不動産売買契約が成立した際(締結時および残金決済時)のみです。売買契約に至るまでに発生する金銭はありません。

しつこい営業活動は

一切しません。

​私どもの仕事はあくまで皆様の不動産売買の「お手伝い」です。様々なご提案は差し上げますが、最終的に決断するのはお客様ご自身です。

​デメリット(不利益)なこともしっかり伝えます。

物件や契約における​デメリットやリスク(危険度)は必ず事前にご説明します。「聞いてないよ」があってはならないのが、不動産売買のお手伝いです。

お客様の声

中年男性(顔).png
おばあさん(顔).png

母の所有する土地建物の売却にあたり、高齢の母への思いやりにとても感動しました。細かい気配りをありがとうございました。

大野城市の戸建を

売却されたお客様

おじいさん(顔).png

今回は初めての住み替え(マンション)なので、しばらくはいろいろ書類等、転居後も付き合ってほしい。

また、現在の住まいの売却についても相談に乗ってほしい。

​福岡市南区のマンションを

購入されたお客様

おじいさん2(顔).png

非常にややこしい物件を仲介していただき大変だったと思いますが、成約できたことに感謝します。

本当にありがとうございました。

朝倉郡筑前町の土地を

売却されたお客様

お問い合わせ

住所:福岡市南区筑紫丘1丁目23-9

   ハウスユマニテ大橋α館104号

​※外出しており、事務所に誰もいないことが多々あります。

 ご来店の際は、事前にご連絡いただけますと助かります。

こちらのフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。

※営業のための問い合わせ(連  絡)はお断りしております。

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メール・電話・FAXでのお問い合わせ:

メール:miyamoto@fudousanbiyori.com

電話番号:092-408-4028

FAX番号:092-510-1846

営業時間:9:15~18:00

 

定休日:水曜日

 

免許番号:福岡県知事(1)18816号

 

所属団体:公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会

​     一般社団法人 九州不動産公正取引協議会

 

保証協会:全国宅地建物取引業保証協会

当事務所では、難民支援のため「特定非営利活動法人

​国連UNHCR協会」に売上の1%を寄付しています。

 
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