居住用不動産売買専門

日本経済新聞　令和7年11月22日（土）より一部抜粋

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　相続した不要な土地を国が引き取る相続土地国庫帰属制度の利用が急増している。引き取り件数は2025年9月末で累計2000超と1年前の2.3倍に達した。親の死亡で空き家になった実家などの売却や賃貸が困難な不動産を自分の代で処分し、子や孫に管理負担を残すのを避けたい人が多いためだ。譲渡するには土地の条件を満たし、一定の手数料や負担金を国に払う必要がある。

　東京都に住む60代の男性Aさんは6月、佐賀県にある実家の土地を国庫帰属制度で手放した。実家は土地面積約200平方㍍に平屋の一戸建てで、12年から空き家だった。地元の不動産業者数社に賃貸や売却を依頼したが、実家は築約50年と古く、最寄り駅から車で約15分、周辺の小売店はコンビニが1軒という立地。買い手も借り手も見つからずに年月が過ぎた。

　実家の管理では年約3万円の固定資産税と1回数万円の草刈り費などが発生していた。「費用だけがかかり続ける不動産を子や孫に引き継ぐわけにはいかない」と制度の利用を決めた。引き取りには審査手数料と負担金のほか、建物解体費で計約270万円かかった。管理費の50年分超に相当するが、老朽化した建物が倒壊したり、放火やごみの不法投棄で近隣に迷惑をかけたりするリスクも考えて処分に踏み切ったという。

​　国庫帰属制度は23年4月に始まり、申請総数は25年9月末で4374件。審査には8カ月程度かかるのが目安で、審査済み2179件のうち帰属が決まったのは2039件と9割強だ。宅地が743件の36％と最も多く、次いで農用地が続く。申請は25年度も月120～150件程度で推移し、引き取りのニーズは強いとみられる。