不動産売買専門

日本経済新聞　令和5年2月11日（土）より一部抜粋

　東京都内に住む男性Aさん（73）は最近、相続税に関心を持ち始めた。70代半ばに差し掛かる年齢になり、自分に万一のことがあった場合に備えたいと考えたからだ。現役時代は会社員で、財産は預金と築20年弱の戸建て住宅が大半を占める。「自宅の相続で土地の評価額を下げられる制度があると聞いたが、利用するにはどうすればいいのか」と話す。

　Aさんが着目した制度は「小規模宅地等の特例」で、被相続人（亡くなった人）の自宅を相続する際に土地（居住用宅地）の評価額を80％減らすことができる。相続税は相続人が引き継いだ財産の課税上の評価額に応じて税額を計算していく。現預金は金額がそのまま評価額になるのに対し、自宅土地の評価額は特例の適用で80％下がるため節税効果が大きい。

　対象となる相続人は大きく3つに分類できる。①故人の配偶者②故人と同居していた親族③持ち家のない別居親族だ。このうち配偶者は適用までのハードルが最も低い。相続税の申告期限（相続発生から10カ月）までに遺産分割を確定して申告すれば対象となる。他に必要な条件はなく、法律上の婚姻関係にあれば故人と同居していなくても適用される。

​　適用条件が最も厳しいのは、税理士などの間で「家なき子」と呼ばれる持ち家のない別居親族。故人に配偶者や同居していた親族がいないほか別居親族は相続開始前3年以内に自分や配偶者の持つ家に住んでいないことが必要だ。2018年の改正で3親等内の親族が所有する家に住んだことがないといった条件も加わった。持ち家を親族に売って賃貸の形で住み続けるなどの例があったためだ。