不動産売買専門

毎日新聞　令和5年8月30日（水）より一部抜粋

　住宅政策による居住支援は本来は社会保障の根本といってよい。居住が安定すれば、年金が少し足りなくてもやりくりできるだろうし、介護サービスも手厚く受けられる。若い夫婦は子どもを増やす気持ちにもなるだろう。

　だが、これまで住宅政策は社会保障というより、むしろ雇用制度の一環という性格が強かった。かつて勤め人は就職したら社宅に入り、結婚して賃貸に移り、財形貯蓄でためたお金で郊外の一戸建てにたどり着く「住宅すごろく」を進んだ。住宅手当も企業内福利厚生の一部だった。

　一方、社会保障で住宅と言えば、さまざまは事情で手厚いケアが必要な人たちに提供される施設の話だった。要介護度の高い高齢者には特別養護老人ホーム、所得がなく自立が困難な人には救護施設、保護者と暮らせない子どもには児童養護施設といった形だ。

　ところが今、非正規雇用の増大や高齢化で、この層の人々が増加している。コロナ禍では収入が減ったり、職を失ったりして多くの人が住まいに困った。身寄りのない高齢者の住宅確保も切実だが、家主は孤独死を恐れて部屋を貸したがらない。空き家が急増しているのに住まいから排除される人たちも増えているという矛盾だ。

　ただ、省庁間の協力を広げようという新たな動きもある。2017年に始まった「新たな住宅セーフティネット制度」は、単身高齢者や障害のある人を積極的に入居させる家主を登録して支援する。入居者の見守りなどのために不動産業者や社会福祉法人との連携を進める自治体も現れている。地域によっては、NPO法人などがサブリース契約によってオーナーから借り受けた住宅を提供し、見守り支援やフードバンクを組み合わせるなど行政上の縦割りを超える取り組みをしている。