不動産売買専門

日本経済新聞　令和5年4月8日（土）より一部抜粋

　政府が所有者不明土地対策と位置付ける3本柱が4月から本格的に動き出した。相続人が財産の分け方を話し合う遺産分割協議に10年の期限を設ける改正民法が1日に施行されたのに続き、不要な土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」は27日から始動。土地・建物の登記を義務付ける改正不動産登記法の施行も2024年4月に迫る。遺産分けに大きな影響を与えるため、関連法のポイントを押さえておこう。

　相続する土地が売ったり貸したりすることが難しかったり、相続人の誰も引き継ぐ意思がなかったりする場合は、第3の柱である相続土地国庫帰属制度の利用が選択肢だ。引き取ってもらう土地は多くの条件を満たす必要がある。

　条件は利用申請時と法務局による審査時の2段階があり、それぞれ5つある。まず申請時は建物があると申請を受け付けてもらえない。解体・撤去する必要があり、費用は自己負担だ。担保権が設定されていたり、隣地との境界が不明確で争いがあったりする場合も却下される。審査段階では土地に庭木を含む樹木や石灯籠などの工作物があったり、除去が必要なコンクリート片などが埋まっていたりすると認められない。地割れや陥没がある場合も承認しない。

　引き取りが決まったら、申請者は管理費相当額として一定の負担金を納める。具体的には宅地、農地、森林といった土地の種類や面積ごとに決める。例えば都市計画法の市街化区域にある宅地で面積が「100平方㍍超200平方㍍以下」なら「面積×2450円+30万3000円」で算出する。市街化区域以外にある宅地の負担金は面積にかかわらず一律20万円となっている。