不動産売買専門

日本経済新聞　令和7年10月4日（土）より一部抜粋

　中古戸建て住宅に関心が集まっている。新築マンションに比べ価格上昇が限られるためだ。2025年4～6月の首都圏の中古戸建て成約件数は5504件を前年同期比52％増で6四半期連続の増加だった。24年12月にリクルートが全国の購入検討者に検討中の住宅の種別を聞いた調査でも、中古戸建てが30％と19年から7㌽上昇。新築マンション（28％）や新築戸建て（29％）を上回った。

　だが、中古物件は欠陥や不具合が懸念材料だ。購入後に発覚し、想定外の出費がかさむことがある。そこで利用が急増しているのが、専門業者が建物・設備の状況を事前に調べる住宅診断サービスだ。利用すると、購入の判断や修繕費の見積もりをしやすくなる。住宅診断大手のさくら事務所（東京・渋谷）では1～6月の受注件数が前年同期比で47％増えた。

　住宅診断の基本は、外回りや室内の目視によるチェックだ。対象は外壁、屋根などの雨水の侵入を防止する部分と基礎、柱など構造上主要な部分だ。屋根裏や床下は点検口からのぞき込み「見える範囲で雨漏りの跡や土台の亀裂といった劣化を調べる」と住宅診断を手掛けるテオリアハウスクリニック（東京・練馬）では話す。

​　住宅診断は購入契約前の実施が望ましく、実施には売り主の同意が必要となる。不具合が見つかって値下げを要求されることなどを懸念して拒否する売り主も少なくないという。契約した後に欠陥が見つかれば、売り主が不動産会社なら最低2年間の保証があるが、個人なら3カ月が一般的だ。購入後のトラブルを避けたいなら、「売り主が診断を拒否する物件は購入を見送るのが無難」とファイナンシャルプランナーの有田美津子氏は助言する。